【餃子事件１カ月】「食の不安」解消、まだまだ見えず (1/6ページ)

　千葉、兵庫両県で３家族１０人の被害者が出た中国製ギョーザ中毒事件は、２９日で発覚から１カ月。捜査は中国側が非協力的な姿勢に転じ、日中の捜査協力は暗礁に乗り上げつつある。数々の課題が浮上した厚生労働省は着々と手を打っているかにみえるが、いまだ手探りが続く。「消費者の味方」といわれた生協は食卓を襲った“ギョーザショック”から立ち直れない状態だ。消費者の「食」への不安が解消される日はまだ見えない。

■中国側の非協力姿勢に日中の捜査協力、迷走

　日中警察間で合意したばかりの協力態勢が、早くも迷走している。鑑定結果や実験データなどを提供した日本側に対して中国側は実質、資料をまったく提出していない。国内捜査を尽くしつつある日本側は「冷静に対応する」としながらも、期待を裏切り続ける中国側が本当に有効な捜査資料を出すのか、見定める構えだ。

　警察庁と中国公安省はこれまで、２月２１〜２２日の東京、２５〜２６日の北京で行われた情報交換会議や警察首脳級会談で計３回、同席している。

　警察庁によると、この間、日本側は（１）天洋食品のギョーザの輸入後の流通経路（２）科学警察研究所が作成したギョーザの袋への有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の浸透実験に関するデータ（３）被害が出たギョーザから検出したメタミドホスのガスクロマトグラフ分析結果（４）袋に空いた穴の写真−などの捜査資料を公安省に提供した。

　一方、警察庁は公安省に対し、事件後に天洋食品工場内部を撮影した内部監視カメラの映像や河北省でメタミドホスを使って起きた事件の化学分析データなどを求めているが、「探しておく」と回答したままだという。

　警察庁と公安省は会談や協議で「日中の捜査協力の枠組みを作り、緊密に連携して迅速に事件を解決する」と合意した。