ＮＨＫインサイダー　職員３人に課徴金４９万円を勧告　証券監視委

　ＮＨＫ職員３人によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は２９日、特ダネニュースの内容を報道前に知って株を購入した行為は、不正取引にあたるとして、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）で、３人に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。

　同庁は課徴金納付を命じる行政処分をする。報道記者のインサイダー取引による勧告は初。

　勧告されたのは報道局テレビニュース部制作記者（３３）▽岐阜放送局放送部記者（３０）▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）の３人。課徴金額は計４９万円。ＮＨＫの調査で、３人は一連の取引で計１０６万円を得たとされ、課徴金は半分程度だった。

　調べでは、３人は昨年３月８日、外食産業のゼンショーが回転ずしチェーンのカッパ・クリエイトと資本提携するといった内容の特ダネニュースが午後３時に放送される前に、原稿端末に掲載されたタイトルなどをみたり局内の案内放送などで内容を把握。ゼンショーとカッパ社の株を計９６５０株購入した。