出会い系サイト運営業者に届け出義務　法改正を閣議決定

　出会い系サイトをきっかけに１８歳未満の青少年が性犯罪の被害にあう事件が多発していることから、政府は２９日、サイトの運営業者に対し、都道府県公安委員会への届け出を罰則付きで義務づけることなどを柱とする出会い系サイト規制法改正案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。

　警察庁によると、現在出会い系サイトは約５０００あるとされ、届け出義務がない現行法ではサイトの運営業者を特定し、運営実態や連絡先を把握することが極めて困難。業者に対する処分が必要な場合に対象者を特定しにくいのが実情という。

　改正法案では、業者に対し、届け出を罰則付きで義務化する。大人が児童を誘ったり、児童（１８歳未満）が異性を誘ったりする書き込みの削除も義務とし、違反を繰り返した場合には是正命令、事業停止命令の行政処分を科す。

　このほか（１）暴力団などの欠格事由を設ける（２）保護者や携帯電話事業者に対し、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリングソフト」の積極的な利用を努力義務として課す−などの点が改正される。