食の安全「自衛」だけ？　不安増大　中国製ギョーザ中毒 (2/2ページ)

　こうした状況を受け、「コープさっぽろ」（札幌市）、東北６県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」（仙台市）、関東信越１都７県の「コープネット事業連合」（さいたま市）は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが３月２４日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは４月２１日から。

　また、関東１都８県の「パルシステム生活協同組合連合会」（東京）は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。

　「食の安全」を標榜（ひょうぼう）してきた生協を直撃したギョーザ事件。甲斐氏は「消費者を安心させるためにも、もう少し国産回帰してほしい」。木本氏は「メーカー側も生産地などの情報を分かりやすく伝えることが必要だ。詳しくても細かすぎる情報は消費者は読まない」とメーカーに対しても要望している。