食の安全「自衛」だけ？　不安増大　中国製ギョーザ中毒 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。

　「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した。

　西氏は「政府が輸入停止などの措置を取ってくれない以上、消費者が自己防衛するしかない。外食などを控え、信頼できる小売りチェーン店で素材を買って、自宅で調理すべきだ」と“防衛策”を提案する。

　「この騒動を逆にチャンスととらえて、何が安全な食品か、自分の舌で確かめる習慣を日本人は身につけないといけない。子供たちにどんな食べ物が安全なのか、“舌の教育”をしていかなければいけないだろう」と提言するのは日本消費者協会の木本希専務理事。「今後は安全を守るための行政の法整備なども必要だろうが、同時に危険な食品に対する消費者自身の対応能力が重要になる」という。

　一方、内閣府食品安全委員会の専門委員を務める九州大大学院の甲斐諭教授（食品流通学）は「消費者は安さを求め続けていたのではないか。これを機に見直してほしい」と話す。

　消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。