ＮＨＫインサイダー　来週処分勧告　課徴金来春２倍へ (1/2ページ)

　ＮＨＫ職員によるインサイダー取引問題で、証券取引等監視委員会は、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）の疑いで、記者ら３人に課徴金納付命令を出すよう金融庁に対して来週中に勧告する方針を固めた。勧告に基づき金融庁はただちに３人に課徴金納付を命じる行政処分を出す。報道記者のインサイダー取引による処分は初めて。

　処分されるのは、報道局テレビニュース部制作記者（３３）▽岐阜放送局放送部記者（３０）▽水戸放送局放送部ディレクター（４０）。課徴金額は３人で計４０万円前後とみられる。３人は監視委の事情聴取に対し、インサイダー取引を認めている。

　調べでは、３人は昨年３月８日、外食産業「ゼンショー」（東証１部上場）が回転ずしチェーン「カッパ・クリエイト」（同）と資本提携するという特ダネのニュースを、同日午後３時の放送前に知り、カッパ株を購入していた。３人は１０００〜３１５０株を購入、報道局制作記者が最も多い５１万４９００円の利益を上げていた。