沖縄知事「厳正に処断を」　米兵の比女性暴行

　沖縄駐留の米陸軍兵が、女子中学生暴行事件が起きた後の今月中旬、沖縄県内でフィリピン人女性に暴行した疑いで米軍当局に身柄を拘束された事件で、仲井真弘多県知事は２１日、県議会で「基本的に日本の司法手続きによって厳正に処断すべきだ。罪を償った上で米国へ送還させるのが、県民感情にも沿う」と述べた。沖縄県警の得津八郎本部長は「米軍側の全面的な協力を得ながら、捜査を進めている」と答弁した。

　調べでは、フィリピン人女性への事件は１８日、沖縄市内のホテルで発生。具体的な犯行状況は明らかになっていないが、女性はけがをして入院中という。県警は既に容疑者の陸軍兵や関係者から事情聴取、ホテルの検証など裏付け捜査を進めているという。

　沖縄では中学生の少女に乱暴したとして、米海兵隊員が１１日に逮捕されたばかり。米軍当局が綱紀粛正策を打ち出した後にも新たな女性暴行事件が発生していた事実は、再発防止策の検討を進める日米双方に深刻な打撃を与える可能性がある。沖縄県民の米軍への感情も、さらに悪化しそうだ。

　女子中学生暴行事件以降も、海兵隊員が飲酒運転や住居侵入容疑で相次いで逮捕され、米軍は２０日朝から、沖縄に駐留する陸海空軍、海兵隊のすべての軍人、軍属を対象に、基地外への外出を原則禁止する措置を開始していた。米軍岩国基地（山口県）でも同様の措置が取られている。