「貸し倒れ容認の姿勢が経営悪化要因」責任追及へ　「新銀行東京」追加出資で

　東京都が１０００億円を出資して設立し、経営難に陥っている新銀行東京は２０日、（１）都に４００億円の追加出資を仰ぎ財務基盤を強化（２）現在４５０人の行員を４年で１２０人に削減（３）現在の６店舗を本店１店舗に集約（４）平成２３年度の黒字化を目指す−を柱とする再建計画を発表した。

　津島隆一代表執行役は会見で、新銀行発足時の経営陣が貸し倒れを容認するような経営方針が財務状況を悪化させたとして、仁司泰正元代表執行役ら旧経営陣の経営責任を民事、刑事の両面で追及していく考えを示した。

　これを受けて都は同日、財政調整基金を取り崩して４００億円を追加出資する平成２０年度補正予算案を、同日開会した都議会に提出した。石原慎太郎都知事は「方向としては、てこ入れで再建、債務超過で店じまい、ペイオフの３つしかない」などと述べて、追加出資に理解を求めた。

　しかし、石原知事はこれまで追加出資を否定してきただけに、都議会で反発を受けるのは必至。共産党都議団は同日、新旧経営陣の参考人招致を含め、徹底審議を都議会議長に申し入れた。

　新銀行は今後、不良債権が急増する原因となった無担保・無保証融資を縮小する方針。資本金を取り崩して累積赤字を減らす「減資」も、「検討していく」（岡田至執行役）としている。