基地外居住の実態把握へ　米兵少女暴行

　沖縄県は中３少女暴行事件で逮捕された米海兵隊員が基地外に居住していたことを重視、週明けから実態把握を進める。一定の制約を課される基地内居住の米兵と違い、生活上の明確な規制はないとみられ、政府も米側に管理強化を要請する方針だ。

　多くの米軍基地内には、将校クラス用の住宅や独身者向け集合住宅があり、レストランや映画館、レジャー・スポーツ関連施設も整備。一方で基地外居住を認める基準について、米軍は公式には明らかにしていないが、県関係者は「階級や家族の有無で分かれているようだ」という。

　仲井真弘多知事は基地外に住む米兵の人数などについて、週明けに設置する作業チームで事件再発防止策の主要な調査テーマに据える。政府も基地外居住の管理強化を米側に求めていく方針だ。

　県が米軍当局に照会したところ、基地外で軍関係者向けに登録された物件は約６０００戸で、うち５０００戸余りが実際に契約（昨年９月現在）。米軍人向け賃貸物件を扱う県内不動産業者によると、家賃は１０万〜３０万円台という。