怒りと不安に出口見えず　沖縄少女暴行事件から１週間

　沖縄の中３少女暴行事件は１７日で発生から１週間。県議会と１６市町村議会による抗議決議など沖縄で広がる反発に、日米両政府は事件再発防止を模索するが、県民の怒りと不安を収める有効な手だては見えてこない。逮捕された米兵は依然容疑を否認。県警が車や衣服を押収し、裏付け捜査を進めている。

　事件は１０日夜発生。実効性のある対策を求める沖縄県に対し、政府は１４日、基地周辺の繁華街への監視カメラ設置検討を表明した。

　だが基地の街の飲食業者らは「警察官やＭＰ（米軍の憲兵隊）がかなりの数いても、米兵のいざこざは起きている。ビデオが抑止力になるとは思えない」「防犯カメラより米兵の上官にもっと巡回させた方がコストもかからず効果的では」と懐疑的だ。

　在日米軍は綱紀粛正のため１カ月以内に教育プログラム見直しなどの結論を出す方針で、県も新たに設置する作業チームで米軍への要請を強めていくが、具体的展望には乏しい。

　沖縄では米兵絡みの事件などに超党派で数万人規模の抗議集会を開いてきた“伝統”がある。平成７年の米兵による少女暴行事件では、県民大会が日米両政府を米軍普天間飛行場返還合意へと動かした。昨年９月、沖縄戦の「集団自決」をめぐる教科書検定に抗議して開かれた大規模な大会も県民の記憶に新しい。

　しかし今回は県議会の与野党間に、米軍再編問題をめぐる思惑の対立があり実現は難しい状況。教科書問題への対応で、今年に入り表面化した与野党間の亀裂も微妙に影を落としている。野党側は水面下で超党派の大会開催を働き掛けていくが、仲井真弘多知事も「いろんな意見が出てきてから判断したい」と慎重だ。