沖縄少女暴行、再発防止提案へ作業チーム

　沖縄県の仲井真弘多知事は１５日の記者会見で、中３少女暴行事件について米側に実効性のある再発防止策を求める考えをあらためて強調するとともに、具体的な対策などを日米両政府に提案するための作業チームを週明けにも県庁内に設置する考えを明らかにした。

　仲井真知事は事件の在日米軍再編などへの影響に関して「激しい基地反対運動が起こる可能性は否定できない。県民の怒りを静められるような対策を取れない時、広い意味で影響が予測される」と述べた。

　同時に「被害者の心身のケア（手当て）をまず第１に考えるべきだ」とも述べ、冷静な対応が必要だとの認識も示した。

　暴行事件の容疑者が海兵隊員だったことを念頭に、米軍再編で普天間飛行場移設後となっている在沖縄海兵隊のグアム移転について「ぜひ実現してほしい」と強調。日米地位協定の抜本的な見直しについては、事件と直接には絡めず、中長期的課題として主張していく考えを示した。