迅速な通報を呼び掛け　ギョーザ中毒受け全国会議

　中国製ギョーザ中毒事件で食に対する不安が広がる中、保健所を持つ全国約１３０の自治体の食品衛生担当課長らを集めた会議が１４日、厚生労働省で開かれた。

　同会議は年に１度開催。厚労省の藤崎清道・食品安全部長は冒頭のあいさつで今回の中毒事件に触れ「保健所から国への連絡が遅れるなど、自治体と国の連携において改善点は明確だ」と話し、輸入食品が原因と疑われる場合、迅速な通報を徹底するよう呼び掛けた。

　また、膨大な輸入食品の安全性を確保するため、同省として輸入業者に製造過程の管理強化を求めることや、水際での検疫の強化を検討していることを明らかにした。

　会議では、担当部局が輸入食品の現在の検疫態勢などについて説明した。