当時「決め手」とならず　ＤＮＡ鑑定の証拠能力

　物証の少ない事件などで現在は捜査の「決め手」となることも多いＤＮＡ鑑定。しかし、栃木県足利市の園児誘拐殺人事件が起きた平成２年には、まだ完全に確立した手法とはされておらず、事件の公判では検察側と弁護側が鑑定をめぐって本格的に争い、最高裁が証拠能力を認めた初めてのケースとなった。

　ＤＮＡ鑑定は昭和６０年に英国で開発された手法で、日本で捜査に導入されたのは同６４年。足利事件当時は試行錯誤の時期とされ、精度の限界を指摘し慎重な運用を求める声もあり、上告審で弁護側が「菅家利和受刑者と女児の下着に付いた体液のＤＮＡ型が一致しない疑いがある」とする鑑定書も提出した。

　足利事件で鑑定に使われたのはＤＮＡの「ＭＣＴ１１８型」と呼ばれる部分。関西医大の赤根敦教授（法医学）によると、当時は遺伝子の種類が判明しておらず、初めて日本に導入されたのがＭＣＴ１１８型だけによる鑑定方法で、１０００人に１−２人の割合で一致するとされた。

　その後、ＤＮＡ鑑定用に複数の遺伝子が発見され、現在では「１５種類の遺伝子で、低くても３２兆人に１人の割合」で個人識別が可能となり、技術的に確立された捜査手法となっている。