輸入加工品のチェック強化の動き　中国製ギョーザ中毒事件で (1/3ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件を受け、輸入加工品のチェック体制などを見直す動きが行政に広がっている。厚生労働省は検疫体制の強化や残留農薬の抜き取り検査を検討し、各自治体も独自に“自衛手段”を模索。政府内でも「消費者庁」「消費者Ｇメン」構想が浮上するなど、対応に奔走中だ。ただ裏返せば、これまでの“不作為”が浮き彫りになったともいえ、専門家からは「後手後手だった行政や政治には結果責任がある」との厳しい声も上がっている。

■「網」を増強

　今回の事件でクローズアップされた課題の１つは、水際の手薄さだ。

　輸入食品は食品衛生法に基づき、国が全国３１カ所に設けた検疫所などでチェックを受ける。しかし、全体の約１０％がサンプル調査の対象になるだけで、残りの約９０％はそのまま市場に流通しているのが現状だ。

　調査品目についても、野菜や果物などの生鮮品や、ゆでたホウレンソウのような簡単な加工食品については残留農薬検査が行われているが、ギョーザなど複数の材料を混ぜ合わせた加工食品は事実上ノーチェックとなっている。

　こうした現状から厚労省は、検疫所の設備や人員増を検討するほか、これまで対象外だった加工食品の残留農薬も調べる方針を決めた。

　一方、流通した食品については各自治体が「衛生研究所」などで補完的な検査を行っているが、宮城県や茨城県など各地で体制の見直しが進んでいる。サンプル調査や対象品目数を増やし、食卓に載る前に少しでも「危険な食品」を排除しようとのもくろみだ。