警官ら処分は昨年３０３人　飲酒運転で免職１６人

　昨年１年間に全国で懲戒処分を受けた警察官と警察職員は、前年から５８人減り計３０３人だったことが７日、警察庁のまとめで分かった。警察改革が始まった平成１２年以降では最少。

　懲戒免職は前年比９人増の４１人。うち一昨年秋から、発覚すれば原則として免職とした飲酒運転が処分理由になったのは１６人に上った。

　停職は３９人、減給１１０人、戒告１１３人。処分理由では「交通事故・違反」５７人、「窃盗・詐欺・横領」５４人など。都道府県警別では警視庁５８人、北海道２４人、埼玉２３人、神奈川と兵庫の２２人の順。

　警視庁では、立川署の巡査長が知人女性を射殺後に自殺した事件で警視総監ら１０人が、ファイル共有ソフト「ウィニー」による個人情報流出で巡査長ら９人がそれぞれ懲戒や内規による処分を受けている。

　昨年１２月には、飲酒運転とファイル共有ソフトによる個人情報流出は免職となることが、警察庁の「懲戒処分の指針」に明記された。

　全国の処分者数は１２〜１６年は４００人台から５００人台で推移、１７年から３００人台に減少している。