信頼揺らぐ生協、今後の集約に暗雲も　中国製ギョーザ中毒事件 (2/2ページ)

経営も打撃

　深刻なのは、今回の問題が経営に与える影響だ。

　昨年６月の「ミートホープ」による偽装コロッケ事件の際ですら、「冷凍食品の売り上げが前年同月比で３割減り、ようやく今年に入り、前年並みまで回復してきたところだった」。今回の冷凍ギョーザ中毒事件は、人的被害も出ているのでそれ以上のマイナスは必至。「立ち直れないのでは」との声まで出ている。

　加えて、今後の組織再編にも影響を及ぼしそうだ。

　現在、地域でそれぞれ運営している生協を統一する動きが出ており、「コープとうきょう」など８生協で構成するコープネット事業連合（さいたま市）と、「コープかながわ」など６生協で構成するユーコープ事業連合（横浜市港北区）が平成２２年に合同するのもその一環。加えて、地域ごとでも開発していたＰＢ商品を、日本生協連にすべて集約しようと進めている。

　しかし、今回の問題で、「集約すれば危機管理上が危うい」（関西の地域生協）との声も出ており、スムーズに進まない可能性もある。今後の展開次第では、効率化が図れず、地域ごとに足の引っ張り合いが起きかねない。

　少子高齢化の影響で小売業界を取り巻く環境は厳しさを増している。１９年の全国スーパー売上高（店舗調整後）は、前年比１・４％減の１３兆９７８８億円で、１１年連続で前年実績を下回った。経営判断を誤れば、生協自体が淘汰（とうた）されかねない。

（飯田耕司）