信頼揺らぐ生協、今後の集約に暗雲も　中国製ギョーザ中毒事件 (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件で、販売元の生協への信頼が揺らいでいる。ほかのスーパーと違い、問題となったギョーザを製造販売責任を伴う自主企画商品（ＰＢ）として扱っていたからだ。現在、規模のメリット追求などを目的に、各地区・地域の生協で個別に作っていたＰＢを、日本生活協同組合連合会（日本生協連）に集約する動きが活発化しているが、この動きに待ったがかかりそうだ。

揺らぐ信頼

　「昔のコープならば、こんなことはあり得なかった」

　千葉県在住の主婦（６２）は、頭を下げる生協連の幹部の姿をテレビで見て、ため息を漏らした。

　生協といえば、「安全・安心」を売り物に、低価格化より品質を重視してきた印象が強い。しかし昨年６月の偽装コロッケに続き、今度は冷凍ギョーザの中毒事件。度重なる問題発覚に、生協への不信感を募らせる主婦が増えている。「着色料を使わないＰＢのバターなどは少々高くても安心、と思い買ってきたけどもうやめる」と憤る。

　ただ、日本生協連側も安全を無視して、ギョーザの生産を中国企業に委託したわけではない。

　今回、問題となった中国の天洋食品の工場へは約１０回出向いたほか、「国内に届いてからも検査は２０回以上するし、製品の抜き打ち検査もする」（日本生協連の飯村彰常務理事）と検査ミスではなかったことを強調する。今後は、「農薬検査を意識してやっていく必要がある」（品質保証本部の内堀伸健本部長）と一層の安全管理を誓う。