ギョーザ中毒　欧米で大雪被害報道にかすむ (1/2ページ)

　中国製ギョーザ中毒事件事件は欧米ではどう伝えられているのか。食品をはじめとする中国製品の安全性への疑問が一段と強まったなどと報じられてはいるものの、春節（旧正月）の帰省客の足を直撃した中国東、南部の大雪被害をめぐる報道の影に隠れてしまっている。欧米メディアは大雪の問題を、北京五輪を控えた中国の交通インフラのもろさや同国政府の危機管理能力の低さといった観点から盛んに取り上げている。

（岩田智雄、佐藤貴生）

　米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版は、中毒事件を初報道した１月３１日付では事実関係を５行で伝えただけで、２月１日付中面で、日本での中国食品への印象がさらに傷ついたと指摘するにとどまり、詳しい分析はしていない。

　米紙ニューヨーク・タイムズ発行の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューン（アジア版）も２日付１面で事件の概要を比較的詳しく伝えたのみである。

　対照的に大雪被害については両紙とも大々的に伝え、経済への影響を懸念する記事などを連日のように載せている。

　同紙は「雪対策での中国政府の教訓」の見出しで、中国は宇宙飛行士を送り出し、五輪を開催しようとするほど発展しているのに危機管理への準備が欠けているとした。

　さらに「政府の失敗が大きい場合、自由に批判できるメディアは中国にはない」と言論の自由の抑圧状況にまで言及し、被害が長く報道されず危機として扱われなかった点に、中国の独裁的な政治体制の問題をみてとれると批判している。

　一方、中国製ギョーザ中毒事件は欧米では、１月３０日にロイター通信やフランス通信（ＡＦＰ）が東京発で第一報を伝えており、歯磨き粉や玩具（がんぐ）に続いて「中国製品の安全性」に注目する姿勢が目立つ。