中国当局に捜査共助要請へ　出荷前に混入の疑い

　中国製ギョーザ中毒事件で警察庁は５日、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で出荷前に故意に混入された疑いもあるとして、中国公安当局との捜査共助に向けた調整を開始した。同庁はこの日、千葉、兵庫両県警幹部らを集めた初の合同捜査会議を開催。米田壮刑事局長は「予断を抱くものではないが、日中両国にまたがる問題」との認識を示した。

　日中両国は昨年１２月、日中刑事共助条約に署名しているが、国会での批准を済ませていないため捜査当局同士による直接のやりとりはできず、外交ルートを通じて捜査共助を行う。

　一方で、日本政府が４日から中国に派遣している調査チームにも警察関係者は入っておらず、警察庁は「国内の捜査を尽くし、上陸後に混入された可能性をつぶす必要がある」として、国内での捜査も徹底する。

　会議は被害が広域にわたるため、関係する警察本部が情報を共有し、効率的に共同捜査を進めるため開催。米田局長は「わが国の食の安全を脅かす深刻な事態。捜査は密行が原則だが、今回はできるだけ積極的に情報を開示しながら、早期に事実関係を解明したい」と訓示した。

　警察庁は、ギョーザを食べた女児が一時重体になるほどメタミドホスが高濃度だった点に注目。残留農薬による被害は考えられず、故意に混入された殺人未遂などの容疑に当たる可能性があるとみている。

　さらに（１）日本ではメタミドホスが農薬として登録されていない（２）千葉、兵庫の被害者が食べたギョーザは中国国内の共通の場所に保管されていた−などの点を重視し、日本に輸出される前に混入された可能性もあるとみている。

　会議は警察庁の捜査一課長、国際捜査共助の窓口となる国際捜査管理官のほか、両県警の刑事部長らが出席。ギョーザの鑑定を進める警視庁や大阪府警の科学捜査研究所所長も参加した。