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全国606の小・中学校、園で給食に、中毒事件で問題の天洋食品を使用 (1/2ページ)
このニュースのトピックス:中国製ギョーザ中毒問題
中国製ギョーザ中毒事件で、中国河北省の「天洋食品」が製造した冷凍食品を給食に使用していた幼稚園や小中学校などの学校は、33道府県の606校に上ったことが4日、文部科学省の中間集計で分かった。冷凍食品には、同社製のギョーザは含まれず、健康被害を訴えた児童や生徒はいないという。同省は安全が確認されるまで引き続き同社製品の使用を控えるよう各都道府県教育委員会に要請している。
調査は、文科省が昨年11月−今年1月の3カ月間に学校給食を実施した全国の4万1532校(私立含む)を対象に行った。天洋食品の製品を使用していたのは、小学校367校▽中学校161校▽夜間定時制高校5校▽特別支援学校9校▽幼稚園64園−の計606校(全体の1・46%)。
都道府県別では、北海道の116校(全2334校)がもっとも多く、千葉県の95校(同1780校)、愛知県の58校(同1901校)などが続いた。使用していなかったのは宮城、山形、東京、三重、大阪、兵庫、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎、沖縄の14都府県。
特定の地域で使用率が高いことについて文科省は「入札の事情が絡んでおり、理由は分からない」としている。
使用されていた製品はロールキャベツなどが中心といい、千葉県や兵庫県で中毒症状の被害が出た「中華deごちそう ひとくち餃子」と「CO・OP 手作り餃子」は含まれていなかった。

