ギョーザショック　外食産業直撃 (1/2ページ)

　「まさに『ギョーザショック』だ」。中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件を受け、ファミリーレストランなどの外食産業では３１日、回収対象となった食品はもちろん、中国製の加工食品の使用をとりやめるところまで現れた。中華料理店ではギョーザ以外にも中華料理そのものへの深刻なイメージダウンを懸念する声も。一方、学校給食を実施している自治体は食材の確認に追われ、文部科学省は同日、全国の教育委員会を通じ、対象商品の使用状況について緊急調査を始めた。

　居酒屋「白木屋」や「笑笑」などを展開する飲食チェーン「モンテローザ」（東京都）は約１３００の直営店に対し、問題となった「ジェイティフーズ」から仕入れた加工食品をすべて回収するよう指示。それに伴い、メニューの食材を一部変更した。ただ、該当商品は含まれていなかったといい、「あくまで万全を期して行った処置なので、メニュー自体を変更することはない」（同社広報）としている。

　大手外食チェーン「すかいらーくグループ」（東京都）は春巻きやウナギなど中国で加工していた食材７３品目の使用を休止。同社は「消費者の不安に配慮した」としている。