自主回収の動き広まる　マルハ、日ハムも　中国餃子中毒事件

　中国製冷凍ギョーザの農薬混入事件にからみ、厚労省は３１日、問題の冷凍ギョーザ製造元の中国・河北省の「天洋食品」からギョーザ以外の食品を輸入していた計１９社の社名と品名を公表、自治体を通じて各社に販売中止を要請した。１９社には含まれていないが、マルハや日本ハムなども同日、天洋食品の工場から原料を調達していたとして、商品を自主回収すると発表。食品業界で自主回収の動きが広がった。

　また加ト吉は、回収対象に業務用の「豚ロースと白ねぎ串カツ」など２商品を追加、計２０商品とした。

　マルハが回収するのは「金のどんぶり　お手軽一品！牛丼　１１０ｇ」と「金のどんぶり　牛たま丼　１８０ｇ」。天洋食品で製造された牛肉を、商社の松田産業（東京）を通じて購入し、国内でレトルト食品に加工している。

　日本ハムは業務用に販売しているソーセージと豚バラぐしの回収を開始。回収対象となるソーセージ月約３トン、豚バラぐし月約１トンを卸売業者に販売していた。

　カネテツデリカフーズも、九州を除く東海以西で販売している「牛すじ串【赤身】６串」など４商品の自主回収を発表。回収するのは同商品のほか、「赤身　牛すじ肉５串」「赤身　牛すじ肉３串」「獲れ処　旨牛すじ肉５串」。これらの商品の賞味期限は２月５日で、今月販売したばかり。これまでに１万２１５５パックを販売した。

　また日本食研も業務用商品「アスパラベーコン巻」の回収に乗り出した。同商品を首都圏から中部のスーパーや外食企業など９１社に昨年１１月から卸し、約１１２ケース（２万２４００個）を販売していた。

　いずれも健康被害は確認されていないが、各社は「食の安全性を確保するために、念のため回収する」と説明している。

　一方、外食大手のすかいらーくは３１日、中国で最終加工された食品を、グループの主な外食店で使用中止にすることを決めた。