関係省庁連携し原因究明へ　中国製ギョーザ中毒事件

　中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、政府は３１日午前、関係閣僚会議を開いた。

　閣僚会議では内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省が綿密に連携し、国民に情報提供するほか、厚労省が中心となり各地の保健所などで相談を受け付けることを決めた。また関係省庁が連携して原因の究明を進めることも申し合わせた。

　舛添要一厚労相は閣僚会議後、記者団に対し「原因究明を徹底してやる。最初の事案が年末年始だったのに、厚労省に上がってきたのは２９日だった。それまでの対応に時間がかかったのはなぜかも究明する」と述べた。

　舛添厚労相は小さな事案でも全国の保健所から厚労省へスムーズに情報が伝わる体制づくりを急ぐよう指示した。

　また、厚労省は都道府県に被害の情報提供を呼びかけ、情報収集を急いでいる。