被害の実態把握を本格化　厚労省、都道府県に報告指示　中国殺虫剤ギョーザ

　中国製冷凍ギョーザによる食中毒問題で、厚生労働省は、全都道府県に同様の事例の報告を指示するなど本格的な被害実態の把握作業に乗り出した。患者の食べ残しなどからは有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出されており、混入した原因が分かれば、水際での検査体制の見直しなど再発防止策を検討する。

　各地の保健所には、問題が発覚した３０日の夕方以降、同様の被害情報が複数寄せられており、同省は各都道府県の担当課に電子メールで情報提供を要請。同じ冷凍ギョーザが原因とみられるケースが含まれていないかどうか確認を急ぐ。

　同省食品安全部は今回の問題について、（１）一部の商品だけに殺虫剤が混入した可能性がある（２）患者の症状から殺虫剤はかなり高濃度−など、通常の食中毒としては不自然な点もあるとみている。

　また殺虫剤がギョーザのパッケージ内部などから検出されていることから、同省は製造や包装過程で混入した可能性もあるとみて、中国河北省にある食品会社「天洋食品」の製造工場に対する調査を実施するよう中国の検疫当局に求めている。

　これまでの同省のまとめでは、昨年１２月から１月にかけて、３家族１０人が下痢や嘔吐（おうと）などを訴え、千葉県市川市の女児（５）が一時重体となった。

　厚労省は３０日、問題のギョーザを輸入していたジェイティフーズ（東京）、日協食品（東京）、ワントレーディング（大阪）の３社に販売中止を要請。さらに天洋食品からの輸入を全面的に自粛するよう国内の食品会社に呼び掛けることを決めた。