毒ギョーザの対応におおわらわ　生協は購入者に電話連絡　

　中国製冷凍ギョーザによる食中毒の発覚から一夜明けた３１日、自主回収の対象となった商品を販売していた企業や生協、小売店は、引き続き消費者への説明などに追われた。体調不良があったと訴える人も増えるとみられ、官庁も対応を急ぐ。

　問題となった冷凍ギョーザの撤去を進めた各生協。店舗だけでなく、配達販売を含めて、既に購入した人に被害が出ていないかの確認を急いでいる。東海コープ事業連合では愛知、岐阜、三重の３県で問題のギョーザを約６４００点販売したことを確認。販売記録をたどり、購入者に電話をかけて回収する作業が続く。

　農林水産省は日本冷凍食品協会に対し、問題のギョーザや同じ工場で作られた食品を扱っていないか、各企業が点検するよう求めたほか、食品を取り扱う各団体にも、問題のギョーザの利用を中止し、ジェイティフーズの回収作業に協力するよう要請した。