鉄くず取引悪用　不正送金の地下銀行７社を捜索 (2/2ページ)

　まず、日本国内の依頼人からグループが預かった現金は、「鉄くず代金の一部」として、日本の金属輸出業者に振り込まれる。この業者から鉄くずを購入した中国側企業は、代金の一部しか日本企業に支払わず、残金を犯行グループの中国側の組織に渡す。中国側組織は残金を“プール金”としてため、中国の受取人に手渡していた。

　北京五輪を控え、中国では鉄くずが高騰しており、「日本からの輸出が急増していることに目をつけ、不正送金を紛れ込ませていた」（警視庁幹部）。鉄の輸出回数が増えれば、それだけ不正送金も頻繁に行えるメリットがあったとされる。

●日本人社長の企業も

　送金に関与していた国内の金属輸出業者は、東京都や宮城県など日本全国の９４社。大半は中国人がオーナーだが、日本人や韓国人が社長を務めている会社もある。

　これまでも通常の商取引を利用し海外へ不正送金するケースはあったが、「１００近い国内企業が関与していたのは異例」（捜査幹部）。捜索を受けたのは、特にグループからの入金額が多かった７社で、最大で総額約１６億円の入金を受けていた。

　合同捜査本部は７社が不正送金に取引が悪用されていることを把握していたとみて会社関係者らから事情を聴くとともに、押収した資料を分析し、ほかの企業についても不正送金への関与の度合いを調べる。

　地下銀行　無許可で海外への送金を請け負う組織。迅速な送金が可能で、主に母国の家族への送金に利用されている。正規に送金する場合、身分証明書の提示が必要だが、地下銀行は不必要なため、不法就労や犯罪で得た収益も送ることができる。