府警は「生活に密着したインターネットは社会インフラの一部となっており、ウイルスの存在自体が大きな社会悪」と判断。作成者の摘発に乗り出した。
サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法、情報法）は「今やウイルスによる被害は大きく、作成者の処罰は世界的傾向になっている。著作権法違反罪による摘発は立法の趣旨にそぐわないので、早期の法整備が必要だ」としている。
