ＮＨＫインサイダーで監視委、２人に課徴金勧告へ (1/2ページ)

　ＮＨＫ職員によるインサイダー取引問題で、３人のうち地方局勤務の２人が原稿端末で外食産業の資本提携に関する特ダネのニュース原稿を閲覧した後に購入した回転寿司チェーン「カッパ・クリエイト」株について、証券取引等監視委員会は、企業内部から重要事実を伝えられた後の不正な株の取引で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反（インサイダー取引）として確実に立証できると判断、近く課徴金納付命令を金融庁に勧告する方針を固めた。残る１人も監視委は勧告に向け、詰めの調査を急いでいる。課徴金は１人当たり約１０万〜３５万円程度になるものとみられる。

　監視委の調査対象となっているのは、報道局テレビニュース部制作記者（３３）と、岐阜放送局放送部記者（３０）、水戸放送局放送部ディレクター（４０）の３人。報道局制作記者は、インサイダー取引を否認。残る２人は認めている。

　監視委の調べやＮＨＫの内部調査などによると、３人は昨年３月８日、カッパ社株をそれぞれ約１７０万〜５００万円で１０００〜３１５０株を本人名義で購入。翌日の寄り付きで全株を一括売却し、９万８０００〜５１万４９００円の利益を得ていた。