ＮＨＫ橋本会長が辞意　経営委は「原因究明が先」と慰留

　ＮＨＫ職員らによる株のインサイダー取引問題で、橋本元一会長は２１日、会見を開き、「視聴者の信頼を損ねた責任を厳しく受け止めている。２４日が（会長職の）任期ですが、自らの責任を取りたい」として経営委員会（古森重隆委員長）に対し、１８日に辞意を申し出たことを明かした。また、コンプライアンス担当の畠山博治、報道担当の石村英二郎の両理事が２２日付で引責辞任することを発表。再発防止策の骨子についても説明した。

　橋本会長の進退については、古森委員長が会見後に「原因究明と再発防止策を策定、実行することが最重要で、任期終了まで全力で対処してほしい」と慰留するコメントを発表。任期が迫っていることもあり、辞任には至らないとみられる。

　今回の問題では、辞任する２人を含む計１０人の理事が、全員が進退伺を橋本会長に提出、処遇を一任していた。辞任する２人は来年４月まで任期を残していた。

　発表された再発防止策の骨子では、職員就業規則の見直し案などが示された。インサイダー取引にかかわる法令順守規定を新設し、職務上得た情報を私的利益のために使うことの禁止を明記する。報道情報システムへのアクセス権限を持つ職員については、株式などの６カ月以内の売買を禁止し、誓約書の提出を義務付ける。また、放送に携わる全職員に、株式などの６カ月以内の売買自粛を会長名で要請することも盛り込んだ。

　システム面では、職員による報道情報システムへのアクセス管理の強化を挙げ、原稿の閲覧には「地域制限」を設けるなど、閲覧制限を強化することなども決めた。

　また、今回のインサイダー取引問題で、記者ら３人の購入株数が１０００〜３１５０株、利得額が約９万〜５１万円だったことも明らかにした。