船場吉兆が民事再生法申請　負債総額は８億円 (1/2ページ)

　偽装表示問題で営業休止中の船場吉兆（大阪市中央区）は１６日、大阪地裁に民事再生法の適用を申し立て、財産の保全命令を受けた。昨年１１月に各店舗が休止に追い込まれてから資金繰りが悪化しており、負債総額は８億円に上るという。同社は再生法適用を申し立てることで債務を圧縮したうえ、２２日にも本店の営業を再開する方針。博多店（福岡市）も同日以降の再開を目指す。

　また、同社は新たな経営陣を正式に発表。湯木正徳社長（７４）と長男、二男の両取締役は１６日付で引責辞任し、新社長には、湯木氏の妻で創業者の故湯木貞一氏の三女の女将、佐知子取締役（７０）が昇格した。新たな取締役には山中啓司・本店料理長と茂木鉄平弁護士、監査役には林浩志税理士が就任した。