山田洋行からの資金提供否定　秋山氏参考人招致

　前防衛事務次官の汚職事件などをめぐり、参院外交防衛委員会（北沢俊美委員長）は８日午前、東京地検特捜部が関連先として家宅捜索した社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）を参考人招致した。防衛専門商社「山田洋行」からの計約１億３０００万円の資金提供疑惑について、秋山氏は「一切ない」と全面否定した。一方、秋山氏関係の米国法人が山田洋行からコンサルタント料を受け取っていたことは認めた。

　関係者によると、旧防衛庁（現防衛省）が発注した福岡県苅田町の遺棄毒ガス弾処理事業をめぐり、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が特捜部の調べに「秋山氏に１億円支払った」と供述していることが判明している。この点について秋山氏は「一切ない」と否定した。

　同協会が平成１５年２月にこの事業の調査業務を受注した経緯について「防衛庁からの要望で入札に参加した」と説明した。

　一方、宮崎容疑者が山田洋行を退社した後、山田洋行側が秋山氏に約２５万ドル（約３０００万円）を渡したとの疑惑についても「そういう事実はない」と否定した。この疑惑に絡み、山田洋行が久間章生元防衛相に支援を要請する文書を秋山氏が渡したと指摘されたことについても「そういう事実はない」と述べた。

　ただ、秋山氏が顧問を務めている米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」が毎年、山田洋行からコンサルタント料を受け取っていることは認めた。「守秘義務がある」として受け取り額は明言を避けた。

　政治家との関係は、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が証人喚問で「秋山氏から久間氏との宴席に誘われた」と証言したが、秋山氏は「記憶がない」と答えた。また、久間氏、宮崎容疑者との会合は「１、２度ある」と話し、額賀福志郎財務相らと防衛関係企業の経営者との宴席も「数回あった」と述べた。