秋山氏、８日に参考人招致

　一連の防衛疑惑をめぐり、参院外交防衛委員会は８日、社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）を参考人招致する。秋山氏は防衛関連企業と政界との「パイプ役」として知られ、旧防衛庁発注事業をめぐって防衛専門商社「山田洋行」から１億円の資金提供を受けた疑惑が指摘されている。これとは別に、山田洋行側からの２５万ドル（約３０００万円）の資金提供疑惑も新たに浮上。秋山氏は「説明責任は果たす」としており、参考人質疑では、政界との関係や山田洋行からの資金の流れが焦点になりそうだ。

　日米平和・文化交流協会は昭和４３年、日米の文化、人材交流などを目的に「日米文化振興会」として設立され、平成１８年６月に現在の名称に変更された。近年は、日米の防衛関係者が一堂に会して技術交流を深める「日米安全保障戦略会議」を開催するなど防衛関連団体としての色彩を強めており、理事には久間章生元防衛相ら与野党の防衛族議員や米国元政府高官らが名を連ねている。

　専務理事の秋山氏は、日米の安保関係者に幅広い人脈を持つことで知られる。山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）が平成１８年１２月ごろ、久間氏を高級スッポン料亭で接待した際にも秋山氏が同席していたことが判明している。

　その秋山氏側をめぐっては、山田洋行からの複数の資金提供疑惑が浮上している。

　その一つは、旧防衛庁の遺棄毒ガス弾処理事業をめぐる１億円提供疑惑。同振興会が１５年２月に処理調査事業を受注。処理事業を神戸製鋼所が落札し、山田洋行は１５、１６両年度に神戸製鋼所の下請けに入っていた。

　関係者によると、宮崎容疑者は「秋山氏から『１億円払えば事業に参加できる』といわれた」と特捜部や周辺に説明。秋山氏が関係する米国の団体に１億円を送金したと話しているという。山田洋行社内にも「秋山氏側に１億円を送る」という内容の社員間のメール記録が残っていた。

　さらに、宮崎容疑者が山田洋行を退社し「日本ミライズ」を設立した１８年９月以降、秋山氏が、山田洋行側から２５万ドルの提供を受けたという新たな疑惑も浮上している。

　山田洋行は当時、日本ミライズに米国メーカーとの代理店契約を奪われる危機にひんしていた。関係者によると、この２５万ドルは契約維持に協力を求めるためだったとみられ、久間氏らに支援を要請する文書の記録も社内に残っていたという。

　秋山氏は「協会、あるいは協会の関連団体が山田洋行から業務協力費として１億円を受領した事実は断じてない」とする文書をマスコミに送付するなど、計１億３０００万円の受領を否定、久間氏側も関与を否定している。