【衝撃事件の核心】荒れる銃犯罪、防圧に秘策あるか (3/4ページ)

　−−佐世保の事件をきっかけに、許可銃の保管・更新についても厳格化が望まれています

　「銃刀法では、３年ごとの所持免許の更新や毎年１回の使用実態の確認を定め、厳しく運用していたが、完全ではなかった。近隣関係、夫婦関係、兄弟関係のトラブルから衝動的に銃を持ち出すケースもみられる。佐世保の事件を踏まえ、許可銃の保管や更新制度についても対策を議論している」

　■病院、スポーツクラブ、住宅…市民生活に浸食する「銃」

　警察庁によると、今年の銃器発砲件数は１１月末までに５４件。既に昨年の年間件数を上回り、昨年同期比では１０件多い。ただ、平成９〜１６年は３けた台で推移しているため、統計的には今年は「低水準」といえる。

　それにもかかわらず、今年が銃器の恐怖を強く印象付ける１年となったのは、銃器犯罪が病院やスポーツクラブ、繁華街、住宅…といった市民生活の現場で多発したからだ。警察当局は事件の都度、取り締まりの強化を唱えてきたが、それをあざ笑うかのように、銃口は暴力とは無縁の人々にも向けられた。

　発砲事件の件数を押し上げたのは暴力団の抗争が再び激化したことが大きい。５４件の発砲事件のうち、３６件（６６・７％）は暴力団によるものだった。

　過去１０年の暴力団抗争事件の回数の推移を見ると、最多は１３年の８１回。同年の抗争による暴力団員の死者は４人だったが、今年は１１月末までに１７回発生し、死者は７人となった。暴力団が対立勢力を脅しではなく、殺害し排除する目的で銃を使っている実態がうかがえる。

　選挙運動中の現職長崎市長が射殺され、東京都町田市では男が住宅に立てこもり、銃を乱射。愛知県長久手町では立てこもり犯の銃弾で警察官２人が死傷。これらの事件では、拳銃の出所は暴力団とみられている。一方、猟銃など許可された銃も犯罪に転用された。