【衝撃事件の核心】荒れる銃犯罪、防圧に秘策あるか (2/4ページ)

　−−情報収集力を高める必要性が高まっているのではないでしょうか

　「来年４月からは銃器情報を匿名で受け付け、謝礼金を支払う制度も予定しているが、身元を特定されたくないために、情報提供をためらっていた暴力団の関係者や家族ら周辺者からの情報が増えるとみている」

　■水面下の拳銃は８万５０００丁？　不明な拳銃の実態

　−−潜在化した拳銃がどれぐらい蔓延しているのか、国民にはそういう不安感があります

　「準構成員を含む暴力団総数は約８万５０００人であり、いざという時に１人が１丁ずつ持つと仮定すれば、およそ８万５０００丁という推測もできるが、よく分からないのが実際のところだ。１丁でも多く取り締まらなければならない」

　−−暴力団の銃器犯罪を封じる新たな手だてはありますか？

　「暴力団対策法の改正を目指し、検討に入っている。拳銃を使うなどの暴力によって経済的利益を獲得する行為について、組長の責任を問えるようにする。対立抗争や資金獲得活動目的で容易に拳銃が使えないようにはなるだろうから、抑止につながるだろう」

　−−捜査技法も検討する余地があるのではないでしょうか

　「情報の交換、蓄積を全国の警察はもとより、税関や海保など他機関とも深める。犯罪収益に関する情報の蓄積、分析などからも銃の取り締まりにつながる情報を得る態勢を作る。通信傍受も積極的に使う。通信傍受は極めて有効な捜査手法の１つだが、銃器事件に適用するという観点がなく、現在はほとんどが薬物捜査に使われている。運用で、積極的に活用するよう工夫していく。銃器捜査にもっと使ってみて、これでも摘発できるという事例を蓄積し、やりにくい点があれば、しかるべき時期に改正ということも視野に入れていく」