薬害肝炎続報　国の責任を法案に明文化求める

　薬害肝炎訴訟で福田康夫首相が表明した被害者を全員一律救済する法案について、舛添要一厚生労働相は２４日午前の閣議後会見で「謝罪を盛った形にしなければならない」と述べ、国の責任を明確にすることを望む意向を示した。

　舛添厚労相はさらに「和解の基本的合意や政府声明など、いろいろな手法はある。薬害を２度と起こさない精神を貫く法案になるべき」としたが、「法律をつくるのは立法府の仕事」と、法案には直接関与しないことも明らかにした。

　訴訟をめぐっては、大阪高裁の和解骨子案に国が和解金を積み増した修正案を提出。投与時期で責任の有無を線引きしたため、原告側が協議の打ち切りを高裁に伝えていた。このため、新法案でも国の責任が最大の焦点となっている。

　薬害肝炎全国原告団と弁護団は２４日午後、都内で会議を開き、（１）法案で薬害を発生させた国の責任と謝罪を明文化（２）被害者の認定は裁判所が行う−などを求める意見書をまとめた。２５日に与野党国会議員へ働きかける。

　会議後、会見した原告団代表、山口美智子さんは「譲れないのは、国が解決を遅らせた責任ではなく、感染被害を発生させた責任。反省と責任が盛り込まれなければ、私たちの目標だった薬害根絶にはならない」と訴えた。