グッドウィルに事業停止命令へ　厚労省方針

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京、ＧＷ）が、労働者派遣法で禁じられた港湾荷役業務などの派遣を繰り返したとして、厚生労働省は２２日までに、事業停止命令を出す方針を固めた。約８００あるＧＷの全事業所が対象となり、事業停止期間は数カ月となる見通し。期間中は、新たな派遣業務ができなくなる。処分は年内に通知、ＧＷの弁明を聞いた上で年明けにも出される見通し。

　ＧＷは訪問介護コムスンの折口雅博氏が会長を務めるグッドウィル・グループ。コムスンは虚偽申請により、介護事業からの撤退が決まっている。

　厚労省などによると、ＧＷからから派遣された２０代の男性が、契約を結んだ会社とは別の港湾荷役会社の指示で働かされ、今年２月に労災事故に遭った。職業安定法に違反する二重派遣の状態で、派遣が禁じられている港湾荷役業務に派遣していたとみて、東京労働局を中心にＧＷの事業所を調査していた。労災事故に関して労働基準監督署へ適切な報告もされていなかった。

　これを受けて、東京労働局などがＧＷの各事業所を調査。禁止業務への派遣以外にも、派遣法が定める派遣元責任者を置かずに働かせたり、運送業での荷役作業を中心に二重派遣をするなど、複数の法令違反が分かったという。

　ＧＷは禁止された建設業務への派遣を繰り返したとして平成１７年にも、東京労働局から事業改善命令を受けている。厚労省では、以前にも処分を受けていたにもかかわらず、法令違反を繰り返していたとして、事業停止を判断した。

　日雇い派遣業では大手のフルキャストも今年８月、港湾荷役業務への派遣を理由に、１カ月の事業停止命令を受けている。