イタリア展に「中国製」家具　百貨店など１０社に警告

　百貨店の「イタリア展」で販売された家具の一部が中国製だった問題などで、公正取引委員会は２０日、景品表示法に基づき大手百貨店など１０社に警告した。併せて日本百貨店協会にも再発防止を求めた。

　公取委によると、伊勢丹や京王百貨店（いずれも東京）など百貨店７社が今年９、１０月にイタリア展で販売したソファなどの一部に中国製があり、景表法違反（原産国の不当表示）に当たる恐れがあると判断した。

　各社は取引業者にイタリア製家具を発注したが、納入された商品の原産地は確認していなかった。公取委は「消費者は百貨店を信頼しており、悪意がないとしても極めて遺憾」と指摘した。

　このほか、大手スーパーのユニー（愛知県稲沢市）とジェイアール西日本伊勢丹（京都市）が５−８月、中元カタログなどで宮崎産ブロイラーの加工食品を「地鶏」と表示。小田急百貨店（東京）も５−７月、異なる加工地の詰め合わせ品を「山口・仙崎一夜干」とカタログに表示し、公取委は同法違反（優良誤認）の恐れがあるとした。

　公取委は「百貨店は商品の発注や売り場での陳列などかなりの部分を業者に一任しており、特定店舗だけの問題ではない」と判断。百貨店協会に対し、確認した上で表示する態勢をつくることなどを要望した。

　協会は「公取委の指摘を真摯（しんし）に受け止める。内容を会員店に周知し、協会としての対応を検討したい」としている。