【記者ブログ】防衛利権（１）　池田証志 (1/2ページ)

　一口に「防衛利権」と言いますが、国家予算という入り口は１つでも、出口はいくつかあります。守屋武昌前防衛次官の汚職事件を機に注目され、各種報道で明らかになっているだけでも、以下のような利権にまつわる疑惑があります。

　装備品購入、沖縄北部振興策、遺棄化学兵器処理事業、米軍再編に伴うグアム移転、佐世保の弾薬庫移転など・・・。

　このなかで、私が事件化するのが最も意義深いと思うのは、沖縄北部振興策です。すでに、一部週刊誌などでかなり突っ込んで書いていますが、日本ミライズ陣営が特捜部の捜査の目を逸らすため、あるいは山田洋行陣営を牽制するために流した情報だとしても、耳を傾ける価値がありそうです。

沖縄北部振興策は、沖縄に産業を育成するなどの目的で、様々な施設を作ったりしています。しかし、これはご存知のとおり、守屋前次官周辺に言わせれば、沖縄に米軍基地を置く代わりに、様々な振興策を施し、騒音や他国からの攻撃、米兵による様々な事件などに対する「慰謝料」として、いわゆる「真水」を投入しているということになります。

彼らは、普天間基地の移転問題も同じ構図だとみています。例の基地を海上にせり出させると、工事が大規模になり、国としては余計に予算がかかります（＝地元の土建業者には余計にカネが落ちます）。

守屋前次官はこの件に関しては「真水」を減らす方向で動いていたと聞いています。すなわち、必要のない施設をかつてのハコモノ行政のように乱立させ、地元業者で談合を行い、一部を政治家に還元するという構図を守屋前次官陣営は批判的に喧伝しています。