所持許可の猟銃は３０万丁　身辺調査も事件後絶たず　

　銃刀法は猟銃や空気銃を所持しようとする場合、厳しい要件を定めている。手続きは煩雑な上、申請を受け付ける警察署による身辺調査なども行われるが、猟銃を使った事件は後を絶たず、誤射などによる事故も相次いでいる。

　警察庁によると、平成１８年末現在、許可を受けた猟銃は約３０万５１００丁、空気銃は約３万３９００丁。今年１〜１１月に起きた発砲事件５４件のうち、猟銃を使ったものは７件で、昨年同時期の３件から大幅に増加した。

　１９６０〜７０年代に散弾銃を使用した事件が相次いだことを受け、許可の要件が厳しくなった。現在では、講習会、筆記や実技の試験を受ける必要があるほか、許可後も、警察署に銃を持参、確認を受けなければならない。

　埼玉県熊谷市で今年２月、タイル業の男が散弾銃で農業の男性を射殺後、自殺。鹿児島市でも５月、金融業の男が弟を撃ち、殺害する事件が発生。今月９日にも、高知県で農業の男が隣人２人を殺傷する事件が起きたばかり。

　一方、猟銃による誤射や目的外使用などの事故は昨年、計４７件発生。２９人が死亡し、１８人が負傷した。