携帯の有害サイト制限　未成年は原則加入　各社に要請　総務省

　総務省は１０日、青少年が出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを原則加入とするように携帯電話、ＰＨＳの４社に要請した。４社は準備が整い次第、来年１月以降から順次始める。

　増田寛也総務相は１０日、同省を訪れたＮＴＴドコモの中村維夫社長、ＫＤＤＩ（ａｕ）の小野寺正社長、ソフトバンクの孫正義社長、ウィルコムの喜久川政樹社長に、青少年が有害サイトなどを通して犯罪に巻き込まれないよう同サービスの導入強化を求め、４社とも要請を受け入れた。

　携帯・ＰＨＳ各社の同サービスは現在、保護者の希望がある場合に利用でき、加入は無料。今後は未成年者が新規契約する際、保護者の同意を得た上で同サービスに原則加入とし、希望しない場合のみ申し出る仕組みとする。

　１８歳未満の既契約者についても、同サービス加入を呼びかけるなどして保護者の意思確認後、原則として同サービスを提供する。

　今年９月に実施した内閣府の世論調査によると、携帯電話の同サービスについて「知らない」人が５割を超え、周知されていないのが現状。また、小中高校生で携帯電話を使用しているのは約７５０万人と推計され、うち同サービスの利用者は約２１０万人（今年９月末現在）で約３割にとどまっている。

　総務省は「新規契約に関しては子供たちが利用している携帯のほぼすべてをサービスの原則加入で網羅できるようになるので、効果はかなり期待できるのではないか」としている。