横浜市長のパー券　消防職員が支払い「窓口」に

　横浜市の中田宏市長を支援する政治団体が平成１７年４月に開催した政治資金パーティーをめぐり、市の消防職員が地元消防団からの依頼で、業務中にパーティー券（１枚１万円）の代金支払いの「窓口」など事務作業を担当していたことが６日、分かった。

　公務員の政治的行為を制限した地方公務員法などに抵触する疑いがあり、市安全管理局は「不適切な行為だった」として詳細を調査している。

　安全管理局によると、市内の１８消防団の依頼に応じた西消防署など４つの消防署職員が、消防団の口座や団員個人などからパーティー券代を受け取る手続きや購入者の名簿作成などをした。

　１０消防団が、市からの活動奨励費などが入金される団の口座からパーティー券代計１１６万円を支出。残る８消防団では、購入者がそれぞれ支払っていた。

　消防団の経費などに関する市の要領は、活動奨励費は軍手などの消耗品購入や慶弔費などに充てると規定。安全管理局は「券代は個人で支払うべきで、団の口座からの支出は好ましくない」としている。