影響大きいアーミテージ人脈、守屋容疑者へも勧める

　米政府内で屈指の知日派として知られてきたアーミテージ元国務副長官は、日本の政官界に幅広いパイプがあり、日米同盟関係のあり方や、沖縄の在日米軍再編などについて発言するなど、日本の防衛政策に影響を与えてきた。山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者は「２０年以上前からアーミテージ氏と交流してきた」と周囲に語っている。

　アーミテージ氏は１９７３年に米海軍を退役し、８０年代にはレーガン政権で国防次官補代理（東アジア担当）、同次官補（国際安全保障政策担当）などを歴任。当時から知日派として知られ、２０００年に発表した「アーミテージ報告」では、対日同盟を対英なみに強化すべきと提言。在沖縄米海兵隊の削減、移転なども説いていた。

　翌年、ブッシュ政権の国務副長官に就任し、対日政策を取り仕切る存在となった。米中枢同時テロ後には、日本政府に米国の軍事行動などへの「顔の見える貢献」を求めたとされる。

　一方の宮崎容疑者は、アーミテージ氏との交流を周囲に自認。前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）にも、「アーミテージ氏らとよく会うべきだ」と勧めていた。

　海外勤務経験がなく、米国人脈がなかった守屋容疑者は、宮崎容疑者の助言を受け入れて、アーミテージ氏と知り合ったという。その後は、沖縄の米軍再編問題を「ライフワーク」と位置づけるようになっていた。

　また、宮崎容疑者が山田洋行から独立して昨年９月に設立した防衛専門商社「日本ミライズ」は、アジアの米軍再編に関連した事業の受注も画策していたといわれる。