ＮＯＶＡの破産手続き開始決定 (1/2ページ)

　経営破綻（はたん）した英会話最大手のＮＯＶＡ（大阪市）の保全管理人らが２６日、大阪市内で会見し、大阪地裁が同日、ＮＯＶＡの破産手続き開始を決定した、と発表した。事業譲渡先のジー・コミュニケーショングループ（名古屋市、稲吉正樹会長）が年内に１１６校を再開するなど、事業譲渡が順調に進んだためで、会社更生法の適用申請から１カ月で、ＮＯＶＡは企業としての実態を失った。

　保全管理人の高橋典明弁護士は会見で、「順調な事業継承で、従業員の継続雇用や受講生へのサービス提供の基盤が実現できた。ＮＯＶＡは抜け殻で法的整理する段階にきた」と説明。今月１５日には地裁がＮＯＶＡとしての会社更生計画が立つ見込みはないと判断し、会社更生法適用申請を棄却したという。

　破産開始決定によって、高橋弁護士ら２人の保全管理人はＮＯＶＡの破産管財人に就任。高橋弁護士は「今後も猿橋望前社長への刑事責任の追求の手を緩める考えはない」とした。