外国人の指紋採取始まる　５人に前歴、退去へ

　１６歳以上の外国人に入国審査で指紋、顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法が２０日施行され、この日到着便のある２３空港と５港で実施された。

　法務省によると、計５人の指紋が、過去に強制退去となって来日が許可されていない人物のデータベースと一致。うち３人は偽造・変造パスポートを使用したとみられ、強制退去の手続きに入った。残る２人にも退去命令が出される見通し。

　指紋などの提供を拒み入国拒否となった外国人はいなかった。

　入国時に「生体情報」を採取するシステムの導入は米国に次いで２番目。政府はテロ対策を理由に掲げているが、日弁連などは「犯罪捜査に際限なく利用される恐れがある」と批判している。

　この日、外国人らはパスポートなどを提出した後、入国審査官の案内で両手の人さし指をスキャナーに当て、顔写真を撮影。「治安のためなら仕方がない」と理解を示す人が多かったが、待ち時間の長さに不満の声も聞かれた。

　各地で指紋の読み取りエラーが発生し、計２１人については指紋採取を断念、口頭審査で入国を認めた。入管担当者は「高齢で指紋がすり減るなどしたため」としている。

　採取された生体情報は、過去に強制退去処分を受けた外国人のほか、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）や日本の警察による指名手配者など計８０万−９０万件の生体情報データベースと照合。一致すれば強制退去処分を受けたり、警察に通報されたりすることがある。

　日本人や特別永住者らが事前に指紋を登録し、指紋照合だけで出入国できる「自動化ゲート」も２０日、成田空港で先行導入された。