関企懇１８億円の契約　メンバーが知事の政治団体に献金も

　大阪府の太田房江知事が、中小企業経営者らの任意団体「関西企業経営懇談会」との会合で講師謝礼を受け取っていた問題で、３０人の会員が経営する企業などのうち府の公共工事への入札参加資格がある１１社の工事や業務委託などの契約金額が、過去５年で総額約１８億円だったことが２０日、分かった。件数は１９１件にのぼり、随意契約の件数が８割近くを占めた。また会員の４人が、知事の政治団体に３０万円を寄付していたことも判明、「業者との癒着」として批判を受けそうだ。

　契約の内訳は、随意契約が１４８件で約３億５０００万円。一般競争入札は１３件で総額は約２億４９００万円。指名競争入札は３０件で、約１２億４０００万円だった。

　中には、１社で知事決済が必要な５億円を超える契約を２件締結していたケースがあり、１件が高槻市のポンプの設備工事で指名競争入札の約６億円、もう１件は約５億６０００万円の四條畷市のポンプ設備工事で４年間の随意契約だった。

　太田知事は会員企業に契約が２００件近くあったことについて「調査結果が出るまで全容を知らなかった」と釈明。知事決裁が必要な２件について「会員の企業かどうかは認識していなかった」と述べた。また年間の府の契約総数は１５〜２０万件に上ることから「特別な取りはからいはなく不正はない」とした。

　今回府が調査対象とした契約は、物品購入や業務委託、建設工事、設計、測量など。現在の会員うち公共工事への参加資格がある１１社について、府が懇談会が設立された平成１５年度から１９年度までを調査公表。当初１０社としていたが訂正し、企業名は明かさなかった。

　また会員が３０万円を寄付していたのは太田知事の政治団体「２１世紀大阪がんばろう会」で、１５、１６年度。政治資金規正法では政治団体への企業献金は禁止されているため、個人としての献金とみられるが、多額の講師謝礼と同様「事実上の企業献金」と受け取られかねない。