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村田元公安委員長の事務所家賃未計上
このニュースのトピックス:政治資金
元国家公安委員長の村田吉隆衆院議員(自民・岡山5区)が代表を務める政治団体「村田吉隆後援会」が、村田氏所有の居住用マンションを住所としながら家賃の扱いを政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。村田氏は「誤解を招く恐れがある」として同団体を解散した。今後の活動は、資金管理団体に一本化する方針。
政治資金収支報告書などによると、同団体は、村田氏が東京滞在時に生活する港区白金のマンションの一室を「主たる住所」としている。事務所の看板はなく、村田氏夫婦で共有している。
同団体の事務所費は16年に約23万円、17年に約92万円、18年はなしだった。村田氏の事務所は「(部屋は)東京での政治活動の中心的な場所。電話代などを計上しており、家賃は払っていない」と説明する。一方、総務省は「(村田氏からの)家賃相当分の寄付収入を記載すべき」としている。
村田氏は「家賃を払っても払わなくてもマスコミに批判されていたので様子をみていたが、きちっとした方がいい」として解散したという。
村田議員は京大卒。旧大蔵省をへて、平成2年に初当選。大蔵政務次官、国家公安委員長などを務めた。