過大受給１０億超を返還へ 建設連合国保組合

　全国の個人建設業者などが加入する建設連合国民健康保険組合（名古屋市）が、加入資格のない業者を組合員に入れ、国の補助金を過大に受け取っていたとして、過大受給分約１０億８０００万円を国に返還することが１４日、分かった。

　監督官庁の愛知県に報告したもので、返還は年度内の見通し。県はほかにも加入資格のない組合員がおり、返還額が膨らむ可能性もあるとして、追加調査を指示している。

　県によると、健康保険法では、従業員５人以上の業者や、法人化した業者は政府管掌健康保険への加入が義務付けられ、国保組合には原則加入できないが、同組合の組合員約９万２７００人（昨年２月現在）のうち、約１７６０人に加入資格がないことが判明したという。昨年２月に県が調査を指示し、平成１３年度から５年間での過大受給分を同組合が算出した。

　国は同組合が負担した医療費の４７％を補助している。