【防衛利権の闇（上）】「田村さんは終わった人、守屋さんを捕まえておけばいい」 (1/3ページ)

　二十数年前のことだ。当時大蔵省（現財務省）主計局で防衛庁の予算を担当していた同省元幹部は、まだ防衛庁経理局の若手だった前事務次官、守屋武昌（６３）に会食に招かれた。

　席に行くと、見慣れぬ男性が同席していた。当時は山田洋行の取締役だった同社元専務、宮崎元伸（６９）。予算を握る主計局職員を各省庁がもてなす「官官接待」が横行していた時代のエピソードだが、「タニマチのような業者を会食の場にまで連れてくる人はいなかったので、奇異に感じた」と元幹部は振り返る。

　元幹部が「当時は社名すら聞いたこともなかった」という山田洋行の名が一躍鳴り響いたのは、平成に入ってからだ。

　防衛関連業界で今も語り草になっているのは、平成元年、米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）が開発したＦ２支援戦闘機エンジンの販売代理権を山田洋行が三井物産から奪取した出来事だ。

　「あれには驚いた。宮ちゃんには誰もかなわない」。大手商社幹部が語る。中堅の専門商社が、４０年近くＧＥの代理権を独占していた大手商社を出し抜いたのだ。宮崎の営業力が初めて業界他社の驚異に映った。

　これに続いて山田洋行は、ＡＷＡＣＳ（空中警戒管制機）エンジン、Ｅ２Ｃ早期警戒機のレーダー部品の代理権などを、三井物産系の商社や住友商事などから次々と奪い、年商を百数十億円から３００億円前後へと一気に伸ばした。

　宮崎は取材にこう語っている。「１５年ほど前から複数の海外メーカーから代理店指名を受けるようになり、経営が軌道に乗った。専門商社でも信頼されればできるんだという実感が持てた。私が営業のすべてをやっていたんです」