大阪市処分者２年半で１万人突破

　不祥事が相次ぐ大阪市は８日、１０月中に実施した１０人の懲戒処分を発表した。うち１人は免職、５人を停職。このほかに同期間中に計１５人を文書訓告などの処分にした。平成１７年３月のカラ残業問題の大量処分以降の市の処分者数は１０月末までで、延べ１万６６人となった。市職員数は約４万３０００人（平成１９年４月時点）。２年半で、おおむね４人に１人が処分された計算になる。

　１０月は、学校徴収金など約３００万円を着服した女性事務職員（２５）を懲戒免職にしたほか、万引した大阪市立大学職員（４１）を停職２カ月。７年間、知人のかまぼこ店で時給１２００円のアルバイトをしていた交通局職員（４０）は停職１０日とした。

　また、災害対応のために作られている水道局公舎に居住せず、息子を住まわせていた職員（５９）を停職１カ月。職員は昭和４８年から公舎に居住していたが、平成１４年に新居を購入し転居、その後は３０代の長男が暮らしていた。