【主張】肝炎和解勧告　被害者が納得する解決を

　Ｃ型肝炎ウイルスが混入した血液製剤の投与を受けた患者らが全国５地裁で起こした「薬害Ｃ型肝炎訴訟」のうち、控訴審の大阪高裁で初めて和解勧告が出された。

　大阪高裁は原告など当事者との面談の機会を持ち、来月７日ごろまでに和解の骨子案を提出したいとの考えも示した。国や製薬会社は今回の勧告を真摯（しんし）に受け止めて高裁の骨子案づくりに協力し、早期全面解決に向けた努力をすべきである。

　一連の訴訟は大阪、福岡、東京、名古屋の４地裁の判決で原告が勝訴し、仙台地裁では国が勝った。

　福田康夫首相は「いままでの経緯を見ていて政府に責任がないというわけにはいかない」と述べている。舛添要一厚生労働相も「救済策も含め、すべて１１月いっぱいに終わらせるつもり。謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と和解には意欲的だ。

　ただ、１審の司法判断では、血液製剤の投与時期によって、原告側の勝訴と敗訴が分かれ、国の法的責任の期間も各地裁判決で異なる。患者と国の対立も、国の責任や救済範囲が焦点になっている。

　国は司法判断を踏まえたうえで、自らの政治判断によって患者らの早期救済を目指すべきだ。血液製剤を投与された患者らには何の落ち度もないのだからなおさらである。

　血液製剤のフィブリノゲンは、出産や手術時の止血剤として昭和３９年に製造承認された。５５年以降だけでも、全国で推計２８万人に投与され、そのうち１万人以上がＣ型肝炎を発症したといわれる。

　フィブリノゲンはウイルスが混入しやすく、投与されると高熱と黄疸（おうだん）をともなう急性肝炎を発症し、慢性化すると最後は肝硬変や肝がんに至る。

　それを防ぐには、抗ウイルス薬インターフェロンによる治療を受けなければならない。しかし、インターフェロンの効能と副作用、治療にともなう高額な費用支払いなど具体的に解決しなければならない問題は多い。

　現在、厚労省や与党プロジェクトチームが肝炎の治療費軽減の検討を重ねている。厚労省はフィブリノゲンを入れた７０００の医療機関を新聞広告で公表する方針も固めた。対策の着実な実行が求められる。